2023年9月期3Q(4-6月)の決算開示を行いました。
流通総額[速報値]は先日開示させて頂きましたが、
みなし流通総額も含めた確定数字は、
2023年4-6月流通総額12.1億円となりました。
フィンテックセグメントにおいては、
流通総額・売上・粗利共に、
13四半期連続成長
今期目標としている
前期比 粗利２倍・利益３倍も
達成見込みとなりました。
買収したオンコーチ・Q給は、
3Q(7月)より連結化されますが、
PMIが順調に進捗しており、
オンコーチは黒字転換、営業利益率33%の見込み
Q給は、今後の流通総額最大化に大きく貢献する見込みとなっています。
資金移動業取得に向けても着実に進捗しています。
流通総額は前期比115％の進捗となっており
今期掲げている流通総額２倍に対しては遅延、
残り３ヵ月で最大限巻き返しを図ります。
フィンテックセグメント前期比進捗は、
粗利170％・SEG利益235％
となっており、今期掲げている前期比
粗利2倍・利益3倍は達成見込みとなっています。
デジタルグロースは、
4か月(3～6月)で利益進捗3100万円、
デジマ利益は3Q進捗時点で
通期利益目標7000万円を達成しています。
今期に入り5つの事業買収を立て続けに行いましたが、
業績貢献度もシナジーも高まっています。
フィンテックセグメントは、
前Q比粗利8%成長となりました。
前期同Q・前Q共にSEG利益においても
成長を実現できています。
4月より連結化したデジタル＆の
売上・粗利・利益への貢献は大きく、
一方、粗利率においては低下要因となっています。
なおオンライン家庭教師オンコーチおよびQ給は
4Q(7月)より連結化される予定で、
本決算には組み込まれておりません。
3QはTwitterの対応に翻弄しました。
これまでデジタルギフトをより多く使っていただくために
マーケティング領域においては
Twitterを中心とした抽選キャンペーン機能を
サブスクで提供、ストック収益化してきました。
その中で4月、TwitterのAPIが有料化され、
当社においては、月額5万＄の支払いが必要となりました。
【参考】TwitterAPI有料化の影響
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/05/news113.html
流通総額最大化が成長戦略の中核であるものの、
Twitterを用いた抽選キャンペーン機能は
中核を実現する1手段に過ぎません。
そこに対し、どこまで投資を踏み込むか。
現在は他の手法で対応しましたが
その間、契約更新のクライアント様が多数いらっしゃり
多くのサブスク解約が発生しました。
さらに同時期に展示会への出展等、
積極的な営業・広告投資を行っていたため、
それらが未回収となり、
結果的に粗利・利益を圧迫しました。
流通総額については、
ポイ活サービスへのデジタルギフト提供を積極的に進め、
13四半期連続成長を実現しました。
売上・粗利については、買収事業が寄与し
13四半期連続成長を実現しました。
多くのサブスク解約により
流通売上率(流通総額に対する収益性)が低下、
また新規流通総額獲得施策により
粗利率が一時的に低下しています。
流通売上率は、OEM販促への営業戦略変更により
短中期的には回復傾向となりますが、
長期的には、流通総額から生まれる
手数料等の収益がメインとなっていきます。
デジタルギフトはマーケティングやキャッシュバック等、
幅広い分野でご利用頂いています。
その中で今後、マーケティング領域は、
既存クライアント様やお問い合わせ(インバウンド)頂いた企業様を除いて、
個社から代理店様やSMBプラットフォーマー様への
デジタルギフトOEMの提供に切り替えていきます。
個社に対し、ソーシャルマーケティングの１部分を販売するには、
営業効率が悪く、今回のように1SNSの影響を受けやすくなります。
既存の商流に入ることで営業効率化を図り、
その中で、お客様にご満足いただける
徹底した事業開発を行うことで、
より安定した持続性あるストック収益を実現していきます。
買収したＱ給は７月から連結化されますが、
競合が1000円近くの手数料を取っている実情に対し、
当社は最低110円という破格の手数料でご提供することとしました。
毎月20万件以上の取引量があるからこそ実現できる展開です。
給料はなぜ月一回しか支払われないのか。
国内の労働者不足はより深刻化しており、
雇用形態も多様化が求められる中、
それらに適応していかなければ、
採用も定着も難しくなっていっています。
今後、当社においては、手数料無料化も視野に入れ、
深刻化する労働者不足の時代に
企業様に貢献できるサービスへと進化させていきます。
資金移動業の取得はこのためでもあり、
その後の流通総額1000億円にもつながっていきます。
来期以降の全社事業の役割は変わりませんが、
デジタルマーケティングやデジタルグロースの
セグメント整理については、
各事業の進捗を鑑みてタイミングを判断することとしました。
フィンテックSEGの成長によって
業態転換は確実に進み、収益基盤が安定化しつつあります。
今後は流通総額と流通総額から生まれる粗利創出へと、
更なる転換を進めていきます。
■決算説明資料
■決算説明動画